不動産業界への就職・転職は要注意！元営業マンが5業種の給料など実態を暴露

不動産業界への就職・転職を検討されている皆様、業界研究は順調ですか？

私は某不動産大手の会社に新卒で入社したのち、3年半務めたあと独立をしました。

新卒で入社するにあたっては人並みに不動産という業界の研究も行い複数社から内定を頂きましたし、たった3年半ではありますが不動産業界に就職して法人営業という業務に携わり多様な不動産業界の人と関わってきました。不動産業界で生きていく上ではほぼ必須とも言える資格「宅建」も入社1年目で取得しました。

それらの経験を通して、多少なり業界の実態というものを肌で感じることができ、業界への知見もそれなりに深いと自負しております。

不動産業界は他の業界に比べて仕事が忙しいというイメージが強く
「正直ブラックな会社が多いんじゃないか？」
「離職率は高いんじゃないの？」
「給料は高いの？」
こういう疑問を抱く人も多いはずです。

そんな不動産業界への不安や疑問を抱く人たちにとって、私の不動産業界での経験を通して参考になるお話が出来るのではないかと考え本記事を執筆致しました。

皆さんの就職・転職活動の一助になれば幸いです。

不動産業界の実態

一口に「不動産」と言ってもはっきり言って業種は多様です。

そして、どの業種の会社に就職するのかによっておおよその給料やブラック度合の相場は決まってきます。

総合デベロッパー

街の再開発事業や大型商業施設の建設などダイナミックな都市開発を手掛けるのが総合デベロッパーです。

三菱地所による丸の内のオフィスビルマネジメント、三井不動産によるららぽーと、森ビルによる六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなどが有名な開発事業です。

新卒カードを使うなら間違いなく総合デベロッパーがオススメです。

給料は不動産業界の中で見ても高く、会社によっては30代で1,000万円も狙えるでしょう。

それでいて不動産業界の中でも離職率は低く、将来の安定性もバツグンです。

マンションデベロッパー

近年のタワマンブームもあり業界の就職・転職市場での注目度も高いのがマンションデベロッパーです。

ただしマンションデベロッパーと言っても大きく2種類に分類することができ、どっちに分類される会社かによって給料・将来安定性や就職難易度は大きく異なります。

まず一つ目が、タワーマンションを主に手掛ける「都市開発系」です。

都市開発を手掛ける総合デベロッパーが、商業施設などと並行し、一事業としてタワーマンションも手掛けているという感じです。

プラウドを手掛ける野村不動産、ブランズを手掛ける東急不動産は主に「都市開発系」に分類することができ、給料や将来の安定性はバツグンに高いです。

二つ目が、タワーマンションから中規模マンションまでマンション全般の分譲を手掛ける「マンション専門系」デベロッパーです。

ライオンズマンションでおなじみ大京やクレストシリーズを手掛けるゴールドクレストは「マンション専門系」に分類でき、都市開発系のマンションデベに比べると給料や将来の安定性ははるかに劣ります。

建売・ビルダー

近年の少子高齢化のあおりを受けて競争激化・業界再編の波を受けているのが建売業界です。

建売とは一戸建て住宅の建設・販売する会社のことを指し、消費者が土地の購入から住宅建設までを手掛ける「注文住宅」とは異なり、不動産会社が土地の購入から建物の建設まで行って土地と建物をセットで販売します。

ひと昔前まで中規模会社が乱立するような業界でしたが、2013年に飯田建設工業にルーツを持つ東証一部4社、ジャスダック2社の合計6社の飯田系建売会社が経営統合をして飯田グループホールディングスとなり、業界的にはほぼ一強の状態になりました。

どの建売会社かにもよりますが、給料に関してはマンション専門デベロッパーとほぼ同水準で、仲介会社よりは高い会社が多いです。

新卒の就職に関しては比較的遅くまで採用活動を行っているケースが多く、採用ハードルも非常に低いので他の業界のすべり止め程度に考えておいた方がいいです。

転職に関しても間口は非常に広く、30代・40代の受け入れを行っている会社がほとんどで、全く別の業種・職種から転職してくる人も多いです。

資格に関しても入社時においては必須ではなく、入社後に宅建を取る意思があることを伝えておけばOKです。

仲介会社

物件所有者とエンドユーザーとの橋渡し役を行うのが不動産仲介会社です。

仲介会社はエンドユーザーが不動産にかかわる際の相談窓口になるので、業務内容はマンション・戸建の売り出しから賃貸物件の現地案内まで非常に多岐にわたります。

言い換えれば不動産にかかわるあらゆる知識が身につくので、不動産業界内での転職市場では他の業種よりも多少有利な傾向にあります。(とは言え都市開発デベ以外の不動産業界はすべて転職のハードルは低いので微々たるものですが)

仲介会社は「デベロッパー系」「銀行系」「鉄道系」「その他」に分類することができ、どの分類に属する会社かによって企業風土は大きく異なります。

ただ、正直に言って給料に関してはそこまで大きく変わらず、どこの仲介会社も不動産業界内では低い印象です。

ちなみに賃貸物件を借りるときにお世話になる「エイブル」「アパマンショップ」などは主にフランチャイズ展開をする会社であり、一部直営店もありますが実際に店舗で営業活動をするのは多くの場合別会社になるのでここでは紹介しません。

不動産管理

分譲・賃貸マンションの管理業務を専門に行う会社が不動産管理会社です。

マンションは引き渡しをしたあとも物件の維持管理や入居者対応などの業務があり、近年ではタワーマンションのように入居者の多い物件が増えていることから不動産管理会社の重要度が増しています。

都市開発系の総合デベロッパーの子会社であれば将来の安定性もそれなりに担保されています。

また、不動産業界の中では珍しく営業という仕事がないので、営業はやりたくないが不動産業界に就職したいという人にはオススメの業界です。

投資マンション

投資マンションは不動産業界の中では比較的新しい業種で、業界内の会社も新興企業がほとんどです。

現時点で大手と言える投資マンション会社は東証一部上場のFJネクストとジャスダック上場のシノケンハーモニーだけで、その他は新興企業が乱立している状態です。

資格(宅建)は必要か

宅建が必要かどうかを考える際には「実際に仕事で使う業種かどうか」を考えればOKです。

つまり、宅建はそもそも不動産を購入する消費者を守るために作られた資格なので、エンドユーザーと不動産取引をする業種に就職・転職をする場合には持っておいた方がいいことになります。

ざっくり表にするとこんな感じです。

それではそれぞれ業種ごとに宅建の必要性について解説していきます。

総合デベロッパー

総合デベロッパーの場合は入社の際には宅建の有無はほぼ関係なく、持っていても大してプラスになりません。

総合デベロッパーでも、例えばマンションや注文住宅の販売部署に配属されれば必要になる可能性もありますが、そうでなければエンドユーザーと関わることがそもそもありません。

入社の際に見られるのは、新卒の場合は「大学名」、転職の場合は「会社名」だけで、これらの条件をクリアできなければ資格なんて見られる前に足切りされるので宅建の有無は関係ありません。

マンションデベロッパー

マンション専門デベロッパーは自身が販売に携わる部署に配属された場合には必須だと考えてください。

マンション専門デベロッパーは販売部門だけでなく、中には土地の仕入れ部門に配属されたりする可能性もあります。

土地の仕入れであれば宅建は必須ではなくなります。

建売・ビルダー

建売の会社に関しても自身が販売に携わる部署に配属された場合には必須で、土地の仕入れであれば必須ではなくなります。

また、そもそも販売活動自体を完全に仲介会社に任せていて自社で販売を行っていないケースもあるので、そういった場合には必ずしも宅建は必要ありません。

つまり宅建が必須かどうかは自分が配属される部署によるということです。

不動産仲介会社

不動産業界の中でも宅建が最も重要視されるのが不動産仲介会社です。

不動産仲介会社は仕事でエンドユーザーと取引をする機会が多いので実務においてはほぼ必須の資格で、入社時に必ずしも持っていなければいけないこともないのですが、持っていなければ入社後の研修から宅建取得のための講義が開かれたりして取得を煽られます。

仲介会社の場合は宅建がなければできる仕事が限られてしまうので、就職にしろ転職にしろ持っておいた方が良いのは間違いありません。

不動産管理

不動産管理会社はそもそも「不動産取引」を一切しない会社なので宅建が必要になるケースはありません。

不動産管理会社の場合は業務上の観点から宅建よりもマンション管理士や管理業務主任者の方が重要です。

投資マンション

投資マンション会社は契約に携わる人間は最小限に抑えられていて、とにかく契約を取ってくるための営業マンに人件費をかけています。

そのため宅建をもっていれば契約部門に配属される可能性がありますが、入社時に持っていなくても営業部門に配属されるだけなので何の問題もありませんし、入社後に取得を煽られることもありません。

重要なのは宅建なんかより若さと勢いだけです。

おすすめ転職サイト

転職をする上で最も重要な要素がマッチングです。

応募して実際に働き始めたあと思っていた仕事内容と違ったりすると、働き続けるモチベーションの低下を招き、最終的に退職することになってしまう可能性もあります。

これはつまり、応募者(皆さん)と募集者(不動産会社)のマッチングが成立しなかったことになります。

なぜ不動産業界は「離職率が高い」などと言われたりすることが多いのかと言えば、はっきり言って応募者が不動産業界を理解していないケースが多いです。

そして応募者が不動産業界を理解していない状況で応募してしまう原因の一つとなっているのが転職サイトなんです。

本記事で紹介したように、不動産業界といっても「総合デベロッパー」「マンションデベロッパー」「建売・ビルダー」「不動産仲介会社」「投資マンション」といったように業種は沢山あるはずなのに、なぜか転職サイトでは「不動産会社」と一括りにされているケースが多いんです。

そんなサイト作りでは、入社後に「イメージと違った」なんていうミスマッチが生じてしまうのも無理はありません。

いえらぶ不動産転職

・・・と、そんな風に不動産業界の転職市場に危機感を覚えていたんですが、かなり優良な転職サイトを見つけたので紹介させていただきます。

それが当サイトがおすすめする「いえらぶ不動産転職」です。

いえらぶ不動産転職は、転職サイトの中でも珍しい不動産業界に特化した転職サイトで、サイト作りもかなりしっかりしています。

応募職種に関しても「不動産賃貸」「不動産売買」「不動産管理」「投資営業」など、かなり細かく業種別に分類されています。

ここまでしっかり分類されていれば「不動産売買の営業をやりたかったのに内定先が投資マンションの会社だった！」なんていうミスマッチはまず起こりません。

また、いえらぶ不動産転職は大手転職サイトには掲載されていないような地場の不動産会社の求人も豊富に掲載されています。

地場の不動産会社は転職に対する間口が非常に広く、人手が足りていなければ30代以上でも採用してもらえる可能性は非常に高いんです。

本当は採用される可能性があるのに、大手求人サイトだけを利用して採用される可能性の低い大手不動産会社ばかりを応募していても精神的に疲弊してしまうだけです。

不動産会社を希望される方は是非ともいえらぶ不動産転職を利用してマッチングを意識した転職活動をすることをオススメします。

まとめ

筆者は不動産会社で3年半働いたあとに自身を会社で立ち上げて独立をしましたが、もし仮に転職をするなら間違いなく不動産業界にすると決めています。

なぜなら非常に専門性が高く、なおかつ汎用性の高い知識が身につくからです。

例えば電機メーカーの営業マンとかだと、いくら長いこと勤め上げても身につく知識は「自社製品」に関する知識だけです。

同じく他の電機メーカーに転職しようと思っても、前の会社で培った自社製品に関する知識はすべてリセットしなければなりません。

一方で不動産業界で身につく知識は土地や建物といったように「法律」が絡むことが多いので、仮に退職をしたとしても転職先が不動産業界ならば前の職場で培った知識は無駄になりません。

つまり転職によるキャリアアップは可能だということです。

本記事が、皆さんの不動産業界におけるキャリアアップの一助になれば幸いです。